消費税って9.2%?

IT関係の仕事をしていましたが、平成16年IT関係の仕事をやめました。そして人生の最後の仕事として、
好きで食べていたカレーを独自開発し、カレー屋を開業しました。
それによって実質消費税率がなんと9.2%になってしまいました。今後、起業される皆様への消費税の
簡易課税に対する警鐘として情報公開させていただきます。
平成13年4月 IT関係のコンサル会社取締役就任
平成16年3月 消費税法第37条簡易課税を選択
平成16年7月 IT関係の仕事に見切りを付け、カレー屋開業決意
平成16年8月-9月 カレー屋開業準備
平成16年10月 カリーシュダ開業
平成17年5月 消費税法第29条の消費税率5%にて消費税申告
平成17年11月1日 税務署から消費税法第37条簡易課税により、実質消費税率9.2%の更正通知を受領
平成17年11月7日 税務署長へ上記更正通知に対する異議申立てを送付
平成17年11月18日 国税還付金充当等通知書受領
(既支払い消費税との相殺であり、実質消費税率6.6%)
平成17年11月24日 18日受領通知書対し異議申立て
平成17年11月24日 11月1日受領更正通知書の失効確認
平成18年2月4日 平成17年11月7日付け異議申立て却下
平成17年11月24日付け異議申立て却下
平成18年2月20日 1)国税不服審判所に対し、平成17年11月1日更正通知の全部取り消しを請求
理由)平成17年11月7日付け異議申立て却下の理由に憲法14条に違反する記述があり、それを理由として却下しているため。
2)平成17年11月24日付け異議申立て却下を受理
(理由)国税還付金充当等通知書の趣旨が明確になった。
(コメント)平成17年11月18日送付時に平成17年11月1日付更正通知の一部であるとの添付書類がなかったのが問題であり、行政サービス業としては?????
平成18年3月18日 1)平成18年2月20日付請求内容に対する税務署の答弁書を受領
税務署は予見可能性と簡易課税の選択の条件の下では、
憲法14条「法の下の平等」立法者非拘束説が採用されるとし、
請求の却下を申し立てる。
2)担当審判官の決定通知受領
平成18年3月27日 平成18年3月13日付答弁書に対し以下の理由で請求の却下を申し立てる。
理由)最高裁大法廷昭和48年4月4日判決(昭和45年(あ)
第1310号)
を判例とし、予見可能性と選択による立法者
非拘束説の採用は憲法14条「法の下の平等」に違反している。
平成18年4月7日 平成18年3月27日の反論書に対する税務署の意見書受領
税務署は平成18年3月18日付答弁書に対する追加意見はない。
すなわち、税務署は予見可能性と簡易課税の選択の条件の下
では、憲法14条「法の下の平等」立法者非拘束説が採用される
と主張。
平成18年5月15日 「未納国税の納付について」受領
税務署に電話で確認したところ、差押えの法的手続きの可能性を示唆
平成18年5月20日 (地方裁判所への提訴が、審判を待たず可能となる3ヶ月を経過)
平成18年5月 審判結果がでないため、平成17年度消費税を本則課税申告
平成18年6月6日 国税不服審判所長に対し、「滞納処分による差押えの解除等申請書」
提出(国税通則法第105条第5項による)
平成18年7月3日 国税不服審判所長より、上記「滞納処分による差押えの解除等申請書」により、金銭担保により徴収猶予等の処置を税務署に求める。
平成18年7月3日 税務署より国税通則法第105条第6項の規定により、担保提供として供託金の供託書正本の「写し」を求められる。
平成18年8月 法務局と税務署と供託書内容について協議
(コメント)法務局は内容について親切にガイドをいただけたが、税務署はFAXで送付するも、文書による回答はない。口頭しかできないという。どうなっているんでしょう、税務署って??????
平成18年8月20日 (6ヶ月経過)
平成18年9月1日 金銭を供託し、供託書受領
平成18年9月6日 税務署は平成18年7月3日で供託書の「写し」を請求したにもかかわらず、今回は正本・担保提供書・印鑑証明を請求している。
(コメント)民間で考えた場合、「平成18年7月3日の書簡に拘わらず、・・・」等の文を書いた上で、新たに請求すべきである。
法律があるから言い離しでもいいと言う態度なのでしょうか??
平成18年9月27日 平成17年度分についても、継続性の原則から本則課税にて5月に申告したため、税務署更正通知発行
平成18年10月20日 国税不服審判所審判官と面会した。同所では国税に関する法律に関する審判を行うので、他の法令についてついての審判は行えないとの見解。
(コメント)各種税法の根拠として存在する憲法は、税法に関連する法令といえないのか?
憲法やその他法令に違反する更正処分理由は同所では審判は行えないのか?と言う質問に対しては、返答はなかった。
審判員は国家公務員であるので、国家公務員法第98条1項で法令の遵守が義務付けられているが、これに抵触しないのか?
(今後、イベントが発生する都度、報告させていただきます。)
(詳細な内容をお知りになりたい方は左記問合せ先にご連絡下さい。)
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